会社設立手続きを自分でするより安い
“自分で会社設立の手続きをした方が、専門家に頼むよりも安くすむんでしょ?”
そうお考えになるのはもっともです。
しかし、会社設立手続きには、自分でやるより専門家に頼む方が安くなるカラクリがあるんです!
そのカラクリのポイントが「電子定款」。
まず、「定款」って何?という疑問からクリアにしましょう。
「定款」とは簡単に言うと、会社のもっとも重要な規則をまとめたものです。
会社設立手続きを行う上で、公証人役場に「定款」を認証してもらう必要があります。
定款認証を紙で行うと4万円の収入印紙が必要になりますが、電子定款の場合は収入印紙が不要となります。
ご自身で電子定款を作成することもできますが、結局そのためにご自身の証明書や機器を準備する
必要があります。
準備の時間とお金のことを考えたら、専門家に依頼する方が簡単で、お得です。
税金対策
まず、会社設立後は税務に関する届出が必要です。
手続きを怠ったり、期限を過ぎた場合は罰則やせっかくの法人の特典が受けられなくなります。
以下、具体例を載せておきます。ほんの一例です。
【ほんの一例】
『創業当初はおそらく赤字です。税金のことは考えなくても良いんじゃないの?』
確かに、法人が赤字の場合は法人税を納める必要はありません。
しかし、「青色申告の承認申請書」という書類を、提出期限内に税務署に提出し、青色申告法人となることに
より、その赤字を翌年以降7年間に渡ってくりこし、その後の黒字と相殺することができるのです。
※会社が赤字であっても法人県民税、市民税の均等割は必ず納めなければなりません。
『資本金1,000万円未満です。消費税は第1期・2期と免税だから何も考えなくていいですよね?』
消費税は納めるだけではありません。消費税は還付される場合もありますよ。
設立当初から消費税のことも考えて届出ましょう。
※ なお、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から、事業者免税点が改正され、設立2期目
であっても消費税が免税とならない可能性があります。
無駄な税金を支払う前にぜひ、ご相談ください。
助成金・資金調達のご支援
【資金調達】
開業時の資金調達や設備資金、運転資金の借入の場合にも事業計画書や説明書などの資料を
作成し、できる限りいい条件で借入ができるようご支援します。
事業計画書や説明書はお客様に事業計画をお考えいただいた後、私共が作成します。
“事業計画を考えるなんて、難しそう・・・”
“面接回数が増えて時間がかかりそう・・・”
“料金も高いんでしょ?”
という不安があるのは当然です。
しかし、できる限りお客様のご負担にならない様、工夫をしています。
簡単な計画書作成シートをお配りしています。
漠然と頭の中で計画されていることを紙に書き出してみると、新たな発見があったりするものです。
わからない部分はこちらからヒアリングしますので、空白で結構です。
難しく考えていただく必要はありません。
ご希望であれば、最小限の面談に留めます。
料金は着手金と成功報酬とさせていただきます。
また当事務所は福岡銀行、日本政策金融公庫など多くの金融機関と提携する
TKC全国会に所属しており、資金調達の面からもお客様をご支援しています。
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談下さい。
【助成金】
社会保険労務士との完全提携を行っております。
会社の設立内容に合った助成金をご紹介します。
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
夜間・土日対応可
事前にご予約いただければ、平日夜間(18:00〜20:00)、日曜日も無料相談に対応致します。
初回相談無料
初回のご相談は無料です。初回相談は代表税理士が行います。
面談後にお客様がご依頼いただくかどうかお決め下さい。無理な営業は致しません。
安心してお問合せ下さい。